最近SNSで話題の証券担保ローン。特に野村証券なら低金利（年1.9% 変動金利）で資産を担保にお金を借りられるため、それを投資に回してレバレッジ取引をする手法を紹介している人もいますね。
しかし結論から言えば、新NISAの枠を使い切っていない人には全く不要です。特に毎月分配型を担保にする方法は危険な投資手法といえるでしょう。
長文が苦手な方向けに動画でも解説しています⇩
証券担保ローン：資産を担保にお金を借りる
証券担保ローンは株式・投資信託・債券などを担保に預けてお金を借りる制度です。最近SNSで話題の野村証券の野村Webローンで解説します。
注：証券担保ローンは証券会社ごとにルールが異なります
低金利&好きな時に返済すればいい
まず野村webローンの金利ですが年1.9%（2025年12月時点）です。ただし変動金利のため将来的に上昇する可能性がある点に注意が必要でしょう。
利息は半年ごとの契約更新日にローン残高へ加算されます。
返済は1円単位で自由に可能です。「返したい時に返せばいい」と聞くと便利に思えますが、借りている間はずっと金利が掛かり続けます。
雪だるま式にローン残高が増えていくので、返済を後回しにするリボ払いと似た構造といえます。
借入：資産の評価額=借入可能額ではない
借入限度額は担保に預ける資産の種類によって変わります。個別株式なら時価の50%まで、投資信託なら60%まで借りられる仕組みですね。
仮に100万円の投資信託を担保に預ければ60万円まで借りられます。
なお配当金や分配金、株主優待は担保に預けていても通常通り受け取ることが可能です。
担保が強制売却される可能性も
ただし、担保評価額（時価×担保掛目）がローン残高の70%を下回ると、預けていた資産が強制的に売却されて返済に回されるということになります。
老後資金など絶対に必要な資産を担保に預けるのは、人生をかけたギャンブルになることを忘れないでください。
強制売却ラインの計算方法
担保が強制売却される仕組みを詳しく見てみましょう。重要なのは「担保評価額」という概念です。
担保評価額とは、預けた担保でいくらまで借りられるかとイコールになります。
投資信託は時価の60%が借りられる限度額でしたので、担保評価額は担保の時価の60%ということになります。
つまり⇩
担保の時価の60%＜ローン残高の70%だと強制売却ということですね。
具体例で見て見ると⇩
画像の30%下落は大きく感じるかもしれませんが、2020年のコロナショックでは外国株の投資信託が余裕でこのラインを超えましたし、リーマンショックのS&P500は60%を超える下落でした。
30%程度の下落は「よくあるちょっと大きな調整」なんです。
借入額を抑えれば安全なのか
「それなら強制売却を避けるため、借りる額を抑えればいいのでは？」と考える人もいるでしょう。確かに60万円借りられるからといって満額借りる必要はありません。
例えば半分の30万円だけ借りた場合なら65%下落がリミットとなり、「リーマンショック級ならギリギリセーフ」というレベルになります。
しかし、これでも絶対安心というラインではありません。
そもそもS&P500やオルカンといった長期投資の王道は下の画像のような「暴落があってもいずれは戻すはず」という前提で成り立っています。
暴落時に強制売却されてしまっては、この「戻るまで待つ」という戦略が使えなくなってしまいます。
個別株式を担保：追加返済のリスクが高まる
投資信託と違って個別株式を担保にする場合、さらに深刻なリスクがあります。個別株では50%を超える下落など珍しいことではありません。
加えて、株を売りたくても売れないケースもありえます。
2006年のライブドアショックをご存じでしょうか。ライブドアという企業の株に売り注文が殺到し、6営業日連続でストップ安。700円前後から100円台になるまで取引がまともに成立しませんでした。
このような状況に当たってしまったらどうなるか。
証券会社が担保分を売却しようとしても売買が成立せず、売却額がローン残高未満になる可能性もあります。
そうなれば追加で返済のための入金を求められますので、個別株を担保にするなら、こうした超レアケースにも備えておかなければなりません。
新NISA枠が余っているなら証券担保ローンは不要
ここまで証券担保ローンの仕組みを解説してきましたが、証券担保ローンを検討している人が見落としている重要な点があります。
NISA口座の銘柄は担保に使えません。
新NISAと証券担保ローンの比較
仮にマイナス50%の暴落を想定して借入額を抑えた場合を考えてみましょう。
100万円を新NISAで投資した場合と証券担保ローンを使った場合を比較すると、30年(平均年10%)で差は190万円でした。
しかし、この差は「資産を途中で強制売却される」という大きなリスクを負った代償です。
はっきり言って、とても割に合いません。
毎月分配型を担保にするのは最悪
SNSで「毎月分配型を担保に入れて、分配金で返済しながらマネーマシンを作る」という投資プランを見かけることがありますが、
この手法を推奨しているSNS運営者は分配金の仕組みを根本的に誤解していると言わざるを得ません。
分配金は自分の資産の現金化に過ぎないのです。
分配金で担保が自動的に減っていく
超有名な毎月分配型ファンド、インベスコ世界厳選株式オープン（通称：世界のベスト）を例に見てみましょう。
このファンドは2025年12月現在。基準価額9000円前後で月150円の分配金を出しており、分配利回りは年20%です。
仮に株価が年10%近いリターンを出したとしても、初期投資額100万円から20万円分配金を出していれば、単純計算で年10万円超の担保価値が下落します。
加えて利息分でローン残高が増えるため、実際はもっと強制売却の危険性は高くなります。
分配金は自動で勝手に担保を抜いているようなものです。
つまり毎月分配型は絶望的に担保に向いていません。
教育費・老後資金で証券担保ローンをやるな
証券担保ローンを使ってはいけない人は明確です。それは投資でお金を増やす必要がある人です。
老後資金や子供の教育費といった絶対に必要なお金を担保に入れて、大暴落が来て強制売却されたらライフプランが破綻してしまうでしょう。
お金が足りない人ほど慎重に
まれに「普通の投資では目標額に届かないから、ギャンブル的リスクを取るしかない」という考えの人もいますがそれは危険な考えです。
老後資金が足りないからといって競馬で稼ごうとする人はいないでしょう。
そもそも新NISAや確定拠出年金で年7%期待の投資をして目標額に届かないなら投資プランが破綻しています。
投資よりも労働収入を増やす努力や節約で投資資金そのものを増やすことを考えるべきです。
余剰資金なら証券担保ローンもあり
なお、ある老後までお金の目処が立っている人なら特定口座でも資産を持っているでしょうから、必要に応じて証券担保ローンを使うのはアリでしょう。
ただし、たとえ強制売却されても今後の生活に影響が出ない銘柄に限定すべきです。
例えば旅行資金用の投資信託なら暴落で強制売却されてしまっても、旅行先が近所の日帰り温泉に変わるだけですからね。
まとめ
- 新NISAの枠が余っているなら証券担保ローンは不要
- 30%下落で強制売却、これは頻繁に起こる
- 毎月分配型は担保価値が自動的に減少していく
- 老後資金や教育費など必須資金は絶対に担保にしない
- 使うなら生活に影響しない余剰資金のみで検討を
流行に飛びつく前に、本当に証券担保ローンが必要なのか冷静に判断してください。
