新NISAの年間投資枠がほぼ埋まってしまった、来年以降も余裕で埋めきれそう。
次に何をすれば良い?
こんな方に向けおすすめの投資先、iDeCo、特定口座での個別株投資など、それぞれのメリットと注意点をわかりやすく解説します。
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そもそもこれ以上『株式投資』が必要ですか?
いきなり真逆のことを言いますが、新NISA枠を埋めきってなお、更に大きなリスクを取ってお金を増やす必要がありますか?
仮に1800万円を年5%で15年運用できれば3,600万円を超えます。
もし将来のライフプランを立てることなく『新NISAが1800万円だから』という理由だけで非課税枠を埋めた方は、一度立ち止まって自分が投資する目的と必要な額をチェックする必要があるかもしれません。
若い方なら最も有効にお金で人生を楽しめる時期に不必要な投資にお金を回すなどもったいないですし、
定年が近づいている50代、60代の方なら投資先よりも、年金と老後の生活費を比較して、老後の生活プランを考えることを優先すべきです。
新NISAの次にやるべき4つの投資先候補
さて、さらなる投資が必要なら4つの選択肢が考えられるでしょう。
・個人向け国債(投資が不要なら)
・確定拠出年金(iDeCo・企業型DC)
・特定口座でインデックス投資
・個別株投資に挑戦
個人向け国債:無理に増やす必要が無いなら
極端な話をします。50代の公務員や大企業の会社員の方で5,000万円以上の資産があるなら、無理に増やす必要はありませんよね。
退職金や厚生年金が期待できるので、資産を増やすよりも大きく減らさないことが重要になります。
そのため、個人向け国債が一つの選択肢として考えられるでしょう。
元本が保証されており、金利も定期預金よりも高めに設定されています。
また預金と違い銀行や証券会社が破たんしても全額が保護されるため、安全に資産を保有するのにオススメの金融商品です。
個人向け国債については詳細を別記事で解説しています。
↓↓↓
1,000万円超でも安心!元本保証で日本一安全「個人向け国債(変動10年)」のメリット
iDeCo・企業型DC:つみたて投資なら新NISAより有利なケースも
フリーランスや自営業、退職金が少ない会社員の方におすすめなのが確定拠出年金(iDeCo・企業型DC)です。
この記事は新NISAの非課税枠を使い切る目途がたっている前提の話ですが、そもそも新NISAが最善の選択肢かどうかも含めて検討すべきでしょう。
なぜなら新NISAより税金で有利になる場合があるからです。
確定拠出年金では掛金(投資額)を所得(給料等の収入)から引いて税金を計算してもらえるので投資した時に支払う税金が減ります。
注:60歳になるまでお金を引き出せない制限があります。
新NISAと異なり引き出すときに税金がかかりますが、退職所得控除や公的年金控除の範囲内なら税金がかかりません。
退職所得控除:退職金と合算される
退職所得控除は退職金に対する税金を減らすことができる制度です。
仮に25年勤めた企業を退職した場合は退職金1,150万円まで税金がかかりません。
退職所得控除の計算:
800万円+70万円×(25年-20年)=1,150万円
退職金が1,150万円以下なら税金を取られない
ただ、この計算は勤め先からもらう退職金と合算されます。
そのため『フリーランスや自営業、退職金が少ない会社員の方におすすめ』と冒頭に記載しました。
仮に以下のケースだと
- 退職金:1,000万円
- iDeCoの一時金:500万円
- iDeCo加入期間:25年
合計1,500万円に対して使える退職所得控除が1,150万円ですから、はみ出した350万円に税金がかかります。
公的年金控除:分割で受け取るケース
iDeCoや企業型DCは一時金の他にも分割で受け取ることができます。
- 5年以上20年以下の期間を選択可
- 受給を開始する時期は75歳になるまで
- 一時金受け取りと併用可
- 受け取り期間中も投資信託で運用可
たとえばiDeCoが2,000万円なら20年に分割して100万円ずつ受け取ることができます。
また、一時金と併用し60歳で800万円だけ受け取り、残りを15年に分割して受け取ることも可能です(画像参照)
分割での受け取りは年金として扱われるため、公的年金控除で税金が優遇されます。
年金に対する税金は年齢や収入額により変わりますが、最長の20年で2,000万円を超える控除を受けられますので、けっして新NISAに劣る投資制度ではありません。
公的年金控除について国税庁の画像を貼り付けおきます↓↓↓
iDeCo・企業型DCは老後資金限定
確定拠出年金は60歳まで引き出せないため、短期的な資金が必要な場合(子供の教育費など)には注意が必要です。
しかし、老後資金のために積み立て投資を考えるのであれば、非常に有効な手段です。
新NISAの次といわず、職業によっては新NISAより優先して利用する選択肢に入るでしょう。
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特定口座:積み立て、一括、個別株にも使える
新NISAの非課税枠がなければ投資できないわけではありません。
例えばこれまで投資をせず、銀行預金だけで大金を貯めてきた人が投資を始める場合。
新NISAの非課税枠にこだわって年360万円という制限を自分で設けることはありません。
特定口座でインデックスファンドに投資し、利益が出たら税金を払えばいいのです。
特定口座はつみたて投資に限定される確定拠出年金と違い、資金をまとめて一括投資することができ、特定口座(源泉徴収あり)なら、確定申告の手間も掛かりません。
税金の優遇はありませんが「いつでも投資できて出金できる」のは大きなメリットでしょう。
個別株投資に挑戦してみる
余裕で新NISAを埋められる資金があるのなら、多くの方が老後生活まで安泰でしょう。
それならば趣味を兼ねて個別株投資に挑戦するのも一つの手です。
オルカンやS&P500で資産を増やしても、投資の知識はほとんど身に付きません。
そこで学びも兼ねて個別株を買ってみるのも面白いかもしれませんね。
株式投資の利益はインカムとキャピタルの合計です。
割安時期を見極めて成長株を選ぶか、配当金でお小遣いを狙うか。
株式投資を学びながら趣味も兼ねて投資を楽しむのも選択肢としてありでしょう。
まとめ
新NISAの非課税枠を使い切ったら、それ以上投資が必要かを考えましょう。
・個人向け国債(変動10年):
すでに老後まで安心して暮らせる資産を持っているなら。
・確定拠出年金(iDeCo・企業型DC)
フリーランス・自営業は新NISAより有利な場合もある。
・特定口座で投資
非課税枠がないのなら、税金を払って投資をすればいい。
投資を学ぶため、高配当株(個別株)投資に挑戦も。
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