インデックス投資信託より不利になる、高配当株投資はおすすめしない。
新NISA制度の成長投資枠は個別株やETFを無期限の非課税で運用できるので、配当金を貰う度に20%もの税金を支払っている高配当株投資派の方は、開始が待ち遠しいんじゃないでしょうか。
しかし、新NISAを待たなくとも、税金を大きく節約できることをご存じでしょうか。
それは、投資信託を定期的に一部売却する事で、高配当株投資と同じように現金収入を得る投資手法で、特定口座はもちろん新NISAでも有利に働いてくれるんです。
私は現在、サイドFIRE中で4%取り崩しポートフォリオを構築中ですが、株式資産の殆んどを、一部売却用のインデックス投資信託に充てています。
老後の為ではなく、今の生活を豊かにするために高配当株投資をしている皆さん。
是非この記事で税金を節約し、今よりもさらに多くの資産収入を手に入れて下さい。
この記事でこんな事が分かります。
①ｲﾝﾃﾞｯｸｽ投資信託の一部売却が高配当株投資よりおススメな理由
・税金が安い。
・投資に手間が掛からない。
・非課税の新NISAでも有利。
②IVV(S&P500)とVYM(高配当株)の比較結果
③楽天証券なら投信を自動で定期的に売却できる。
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高配当株の配当金狙いは割に合いません！
新NISAの話題に入る前に、まずは特定口座で高配当株に投資して、配当金を受け取った場合と、投資信託を一部売却して現金を受取った場合を比べてみましょう。
グラフは100万円の元本で投資信託と配当利回り3%の株式を購入した場合を比較しています。
投資信託の売却は、利益に対してのみ税金が掛かりますので、一期目の3万円売却時の税金は240円ですね。
次に配当金は、配当額の全額に税金が掛かりますから、税金は6千円です。
- 3万円×4%×20%=240円
- 3万円×※20%=6千円
※確定申告の配当控除で10％になる場合もありますが、この記事では税率20%で統一します。
更に含み損状態で投資信託を一部売却した場合は、利益0円なので、税金は掛かりませんが、配当金に対する税金は必ず掛かります。
仮に、株価が大暴落して大きな含み損状態でも配当金を受取れば、必ず20%の税金を払わなくてはいけないんです。
配当金が不利なのは税金だけじゃありません！
高配当株投資が不利な面は税金だけではありません。他にも多くのデメリットが有るのです。
- 銘柄選別に時間が掛かる。
- 買付けるタイミングが重要。
- 保有銘柄を管理する必要がある。
高配当株投資は、これだけのデメリットを抱えても、得られるリターンは
「上手く行けば、インデックス投信よりちょっと良いかも」程度です。
投資の勉強や趣味を兼ねて投資をしているのではなく、単に「資産からお小遣いが欲しいだけ」なら、割に合わない労力だと思いますよ。
「高配当株はおススメしない！」の過去記事↓
高配当株ETF：VYMと比べても投資信託が有利です。
個別株ではなく、高配当株ETFに投資されている方もおられるでしょう。
ETFなら銘柄選別に掛かる時間は殆んど掛からないですし、保有銘柄の割合調節も自動でやってくれますから、投資の手間はさほど掛かりません。
しかし、そもそもインデックス投資と比べて高配当株ETFは有利な投資なのでしょうか？
国内の高配当株ETFは信託報酬がネック
まず国内の高配当株ETFですが、正直、「買ってもいいかな」と思う銘柄がありません。分配金に対する税金の不利が無くともです。
理由は単純に保有コストが高いからで、国内高配当株ETFの信託報酬は軒並み0.3%を超えているんですよ。
インデックス投資信託の信託報酬が0.1%を切っている時代に、これでは買えません。
実質、買った瞬間に配当利回りが0.3%以上も下がるという事ですからね。
IVVとVYMを比較
米国ETFの高配当株ETFは信託報酬の安い銘柄がそろっていますので、こちらはS&P500のIVVと高配当株のVYMを比較してみましょう。
・IVV（S&P500）
経費率 年0.03%
平均分配利回り 約1.92%
・VYM（高配当株）
経費率年0.06%
平均分配利回り 約3.12%
VYMが設定されたのは2006年11月ですので、検証は直後の2007年1月にETFを買い付けた場合で行いました。
検証初期の頃は「ややIVVが有利かな？」くらいの差ですが、ここ数年はIVVが圧倒的に資産を増やしています。
しかし、昨年の下落相場ではVYMの方が緩やかに下落していますね。
これは、値動きの大きいIT銘柄が好調時にIVVが上昇し、下落に転じた時期は、IT銘柄の少ないVYMの下落が抑えられた為です。
四半期ごとの利回りもVYMが不利
次は短期間での値動きで比較してみましょう。複利で増やすよりも、現在の現金収入を優先する高配当株投資では、こちらの結果がより重要ですよね。
検証期間の16年を四半期ごと64期間に分けて算出しました。
以下の条件で各四半期を検証してみましょう。
- 四半期の始値で買付
- 四半期の終値で売却
- 分配金は受取
この検証を2007年1月から2022年12月までの64四半期で検証した結果です。
結果的に、直近16年は長期保有も四半期単位の短期保有も『IVV(S&P500)の方が有利』という結果になりましたね。
新NISAでもVYMだと税金が掛かります。
利回りで劣るVYMには更なる欠点が有ります。
まずは、新NISAでも外国税を支払う必要がある事です。
米国ETFを特定口座で保有していると、確定申告で外国税を取り戻す事も可能ですが、NISA制度では適用されませんので、分配金に対して10%が課税されてしまいます。
これも大きなデメリットですね。
高配当株の株価は上がり辛い
そもそも、高配当を出す企業の株価は上がり辛い事をご存じでしょうか？
配当金を株主に支払うと、それだけ企業が持っているお金が減ります。
すると次のビジネスに回す資金も減りますから、株価上昇を期待する投資家は株を買ってくれません。
逆に配当金を出さない企業は、利益の全てを次のビジネスに回すことが出来る為、更なる事業拡大と株価上昇が期待されます。
VYMは『株価が上がり辛い企業の詰め合わせパック』とも言えるんです。
もちろん割安になった所でVYMを買えば、長期的に高配当を受取り続ける事ができますので、「単純に比較しても無意味」という意見も分かります。
しかし、その割安なタイミングを見つけるのが難しいのが投資ですよね。
なにより、タイミングを見て投資できるなら、インデックス投資信託を、割安な時に買えば良いのではありませんか？
新NISAでも投資信託の有利は変わりません。
それではいよいよ、新NISAを使って比較してみましょう。
| 新NISA口座 | ||
|---|---|---|
| 投資枠 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 生涯投資枠 | 合計1800万円 | |
| 全部つみたて枠 でもOK |
最大 1200万円まで |
|
| 投資対象 | つみたてNISA 銘柄と同じ |
株式・ETF 投資信託等 |
『つみたて投資枠』は老後の為の投資枠ですので、日々の生活を豊かにする為には、『成長投資枠』をいかに上手く利用するかが重要ですね。
そこで『eMAXIS Slim 米国株式が設定された直後から、新NISAで投資できたら』という想定で比較グラフを作成しました。
VYMと投資信託を年3%で一部売却した場合です。投資銘柄は以下の3本
- VYM（円建て換算）
- eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)
- 楽天・米国高配当株式（VYMに投資する投資信託）
eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)は言わずと知れた、最も有名な投資信託ですね。
楽天・米国高配当株式はVYMに投資する投資信託ですが、分配金は出ません。
これら3銘柄を比較すると、VYMの不利は否めませんね。
更にVYMを始めとする米国ETFには、評価額に現れないデメリットが有る事も忘れてはいけません。
- 売買や為替の手数料がかかる。
- 分配金を円に替えるのが手間。
- 単元単位でないと購入できない。
- 新NISAのつみたて枠が使えない。
あえて、ETFの有利な点を挙げるとすれば、自動で分配金が入金されるくらいでしょうか。
しかし、それも投資信託の定期売却サービスを利用すれば済む事です。
一部売却で疑似配当金を貰いましょう。
楽天証券が投資信託を定期的に売却できるサービスを提供しています。
定期売却サービス
(2023年1月26日現在)
- 対象銘柄：積立可能な投資信託
- 受取日：毎月1回
- 受取方法
定額：1,000円以上1円単位
定率：0.1％単位（SBI証券は定額のみ可能です）
期間指定：指定日まで口数単位
注：SBI証券でも定額売却サービスを使えますが、NISA口座は未対応、新NISAに期待
高配当株投資の目的は、日々の生活を豊かにするため、生活口座に現金が振り込まれる事ですよね。
例えば毎月0.3%の売却設定をしておけば、年3.6%の配当金を受取るのと変わりません。
実質的に『銘柄選びの必要ない高配当株投資』ですよ。
定期定率売却サービスの詳細は楽天証券HPで確認できます。
ホームページに移動した後、サイト内検索欄に『定期売却サービス』と打ち込み🔎ボタンを押せば、詳細ページに移動できます。気になる方はチェックしてみて下さい。
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投資信託を売却すれば非課税枠が復活します！
配当金や分配金の受け取りと違い、投資信託の一部売却は、利益分だけでなく元本も売却していますので、その分の非課税枠が復活します。
臨時収入が入ったり、使う予定で売却したお金が余った場合等は、復活した非課税枠を利用して、老後の為の投資を増やす事も出来ますよ。
新NISAはこの点でも、毎月の一部売却と相性が良いですね。
新NISAは2024年から楽天証券で
投資信託の定率売却を新NISAで行うには、必ず楽天証券の新NISA口座で投資信託を保有していなくてはいけませんので、楽天証券で新NISA口座を持つ手順を見てみましょう。
①：まず、既に楽天証券でつみたてNISAまたは一般NISAの口座を持っている方は、自動的に楽天証券で新NISA口座が利用できるようになりますから、手続きは不要です。
②：今年に入って買付をしていない場合は、今年（2023年）分の現行NISAから楽天証券に変更することもできます。
③：今年に入って一度でもNISA口座で買付をしていると、今年（2023年）分の変更はできませんので、※10月以降に翌2024年からの変更手続きをする必要があります。
※昨年までの手続きが10月からでした。
④：まだNISAの口座を作られていないなら、これを機会に作ってしまいましょう。
年末に近づくと、新NISAがTVのワイドショー等で取り上げられ、口座開設の申込者が増える可能性が高いです。
NISA口座の開設は証券会社の他、税務署の審査も必要ですので、時間が掛かる場合が有りますから、早めに行動するに越したことはありません。
先にNISA口座だけ作っておいて、後から何に投資するかを考える事も出来ますので、まずは口座開設です！
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まとめ：新NISAはVYMよりインデックス投資信託で利用しましょう。
今回の記事では高配当株から配当金を受け取るよりも、投資信託の一部売却をおススメしました。
そもそも高配当株の個別投資はインデックス投資に比べて、不利な点が多いです。
- 含み損でも税金を取られる。
- 難しい銘柄選別が必要。
- 買付時期を判断しないといけない。
- 自力で保有割合を調整する必要がある。
- 優良銘柄でなくなったら、切り捨てる判断が必要。
仮に新NISAで税金の不利が無くなったとしても、相当な労力と手間がかかる投資手法です。
あえて高配当株の個別投資に新NISAを使うとしたら、趣味や学ぶための投資に『余った非課税枠を使う』くらいでしょうか。
高配当株ETFもデメリットが多い
ETFを利用すれば個別株投資に比べ負担は減りますが、以下の様な欠点がある為、おススメできません。
高配当株ETFのデメリット
ETF共通
・インデックス投資信託に利回りで劣る。
・株価が上がり辛い銘柄が多い。
国内ETF
・保有コストが高め（信託報酬0.3%越）
米国ETF
・新NISAでも分配金の外国税10%は避けられない。
・別途かかる手数料がある。
ETFの唯一のメリットが「自動的に分配金が口座に振込まれる」ですが、楽天証券・SBI証券の定期売却サービスで、売却設定をすれば、『疑似高配当ETF』の出来あがりです。
更に新NISAなら税金は0円が確定、売却した分の非課税枠まで復活するおまけつきですよ。
高配当株という言葉は、いかにも大きな利益を産んでくれそうな響きですが、所詮は投資手法の一つに過ぎません。
資産からお小遣いが欲しいだけなら、インデックス投資信託の一部売却の方が、投資に掛かる手間も、得られるお金も優れています。
新NISAはインデックス投資信託を最優先で利用しましょう。
高配当株投資を始めるか悩んでいる方には、こちらの記事がおすすめ↓
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