年金受給の開始時期について、「65歳から」というのが当たり前だと思っていませんか？
65歳から受け取る人が多いのは「そろそろ受給できますよ」という通知が届くからにすぎません。
現在の年金制度は60歳から75歳までの期間で受給開始年齢を自由に決めることができます。
では何歳から受け取るべきなのか。
答えは『受け取る年金額が生活費を上回る年齢』です。
今回は一般的におすすめと言われている年金の受給年齢を信じてはいけない理由を解説します。
おすすめの年齢から年金をもらってはいけない理由
- 60歳：人生を破綻させる危険な選択
- 65歳：通知が届くので貰い始める人が多いだけ
- 75歳：そんなに生活費が必要ですか？
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年金受給の仕組み：知っておくべき基本
まずは年金受給の仕組みについて解説しましょう。
年金は60歳から75歳までの間、1ヶ月刻みで決めることができ、受給開始年齢によって受け取る年金額が変わります。
パーセントは65歳で受給できる年金額を基準にしたものですから、仮に65歳からなら10万円を受給できるとしましょう
受給を開始する年齢
- 60歳：7万6,000円/月（－24%）
- 65歳：10万円（±0）
- 75歳：18万4,000円/月（＋84%）
この受給額が一生涯続きます。
年金を何歳から受け取るかは、40年以上続くかもしれない老後生活を安心して送れるかどうかの重要な決断です。
ネットでおすすめと紹介されていた年齢だとしても、ノリと勢いで適当に決めてはいけません。
おすすめ年齢から年金をもらってはいけない理由
では、なぜおすすめといわれる年齢から年金を貰ってはいけないのかを解説します。
60歳：人生を破綻させる選択
YouTubeで『年金 受け取り年齢』で検索すると多くの動画がヒットしますが、サムネイルで60歳を強調している動画が目立ちます。
YouTubeは注目を浴びてナンボですから多くの年金は60歳から貰え動画が投稿されていますが、その主張はおおむねこんな感じ
- 80歳まで生きないと損するから
- 若いうちにお小遣いを使えるから
この理由を聞いてちょっとでも年金に詳しい人からしたら「オイオイ😅」という感じでしょう。
年金が減るのに生活費は足りるんでしょうか？
お小遣いを主張する人は最悪です。
その減った年金をお小遣いに使って浪費したあと、どうやって老後生活を送れと言うのでしょう？
それができるくらいの十分な貯蓄があるなら、その莫大な貯蓄をお小遣いにすればいいんです！
人生を破綻させる危険については別記事で熱く語っていますので↓↓↓をクリックして移動してください。
65歳：実は最も不利な受給年齢
通常、年金を受け取るために必要な年金請求書は受給開始年齢（65歳）に到達する3カ月前に郵送されてきます。
そのため65歳から年金を受け取る人が多いのですが、もしこの年金請求書が60歳に送られてきたとしても65歳から受け取るのでしょうか？
仮にあなたが60歳になるところで年金事務所に相談に行ったとしましょう。
そこで担当者から以下の様な説明を受けます。
- 今から受給すると月7万6,000円です
- 65歳までは1ヶ月受給を遅らせるごとに＋400円です
- 65歳以降は1ヶ月ごとに＋700円に増えます
こういう説明をされて65歳から受給しようと思いますか？
65歳まで年金を受け取らなかった人にとって、そこから先は受給額が増えるボーナスタイムなのです。
つまり、単純に損得のことだけ考えると最もコスパが悪いのが65歳なのです。
65歳は年金受給のセーブポイント
65歳は他にも重要な分岐点になっています。
年金は年金請求書を提出しなければ自動的に繰下げ状態となります。
そのため当初は75歳から受給する計画だったとしても、途中で状況が変われば70歳から受給を始めてもかまいません。
さらに70歳まで受給せずにいた人が、急にまとまったお金が必要になった場合、
65歳から70歳までの分を一時金としてまとめて受け取ることもできます。
注：一時金受け取り後の受給額は65歳から受給する額となります。
年金制度にとって65歳は過去に戻って年金受給をやり直すことができる、RPGゲームのセーブポイントのような分岐点です。
「65歳でみんな貰っているから」で決めるのは合理的な選択ではありません。
年金をもらう必要がなければ繰下げを選択し、必要になったら受給を開始するなり一時金で貰う選択をすればよいのです。
75歳：十分な年金を貰えるなら不要
「とにかく繰下げて手取りを増やせ」と限界である75歳をすすめている方もいます。
しかし、普通の生活を送るには十分な厚生年金と数千万円の資産を持っている人なら必要なくないですか？
年金の受給額が増えても生活費の取り崩しで資産が減ることを嫌う人もいるでしょうし、労働を続けるにしても体がきつい場合もあります。
手取りが増えることは良いことですが、75歳にこだわって不必要に繰下げる必要もないでしょう。
国民年金：遺族年金ないことを考慮して
ただ老後の遺族年金がない国民年金の家庭では状況が異なります
世帯主が厚生年金だった場合、扶養されてきた妻（夫）は遺族年金を受け取ることができますから、ある程度の収入は維持されます。
遺族年金の例は以下の通り
夫婦ともに国民年金の世帯で老後に備えて十分な資産を準備できなかったのなら、少しでも長く働いて受給を遅らせ手取り額を増やしておく必要があるでしょう。
どちらかが先に旅立った時に備えて75歳まで繰下げるのは合理的な選択肢です。
厚生労働省おすすめプラン：年金が生活費を上回るまで待て
おすすめされている年齢が参考にならないなら何歳から受け取るのか、それは生活費を超える年金を貰えるようになる年齢です。
例えば老後の生活費が月15万円の人が65歳で月10万円の年金をもらい始めてしまうと、資産からの取り崩しが必要になってしまいます。
これを71歳から受給を開始すると＋50.4%増額され月15万400円ですから、年金で生活費相当額を一生涯受け取ることができます。
実際は社会保険料や税金、年金の減額を考慮して、もう少し遅らせる必要がりますが、その辺りを別記事で詳しく解説していますので気になる方は↓↓↓をクリックし読んでみてください。
まとめ：
- 年金受給開始年齢は60〜75歳で自由に選択可能
- 無計画な繰上げ受給は老後破綻のリスクあり
- 65歳受給は通知が来るだけで、最適な受給開始年齢ではない
- 受給開始時期は年金額が生活費を上回る年齢を目安に
- 国民年金は遺族年金がないため、できるだけ繰り下げる需給がおすすめ
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