「iDeCoが改悪とか騒がれているけどなんで？」と思っている方向けに画像作成しました。
2024年時点の現行制度はiDeCoを一時金で受け取った後、5年空けて退職金を受け取れば、退職金を受け取るときに退職所得控除を満額使えたのですが、改正で10年に伸びてしまいました。
これが改悪と騒がれていますね。
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退職所得控除：退職金の税金を安くできる制度
ちなみに退職所得控除とは受け取った退職金の税金を計算する時、控除額の分だけ少なく計算してくれる仕組みです📝
【退職所得控除の計算方法】
✅ 勤続20年以下 ：40万円 × 勤続年数（最低でも80万円）
✅ 勤続20年超 ：800万円 + 70万円 × (勤続年数－20年)
例えば👇
- 退職金：2,000万円
- 退職所得控除：800万円 （勤続20年）
↑だと、差額の1,200万円に対してのみ税金がかかるので、退職所得控除がたくさん使えた方が税金が安くなってお得になります😊
退職金2,000万円で150万円超の税金が
以下のケースでどのくらい税金を取られるか計算してみましょう。
- 勤続年数：38年
- iDeCo加入期間：20年
- iDeCo一時金受け取り年齢：60歳
- 会社の退職金：2,000万円
60歳でiDeCo一時金受け取る際にiDeCo加入期間の20年分（800万円）の退職所得控除を使います。
その後、会社から2,000万円の退職金を65歳で受け取るケースと70歳で受け取るケースで税金を比較してみましょう。
注：制度改正後で計算しています。
❶：65歳で退職金を受け取り（改正後）
iDeCoの一時金受け取りから10年未満ですから、勤続38年からiDeCoで使った20年分を引いた18年分（720万円分）しか退職所得控除を使えません。
2,000万円ー720万円＝1,280万円
退職金の税金は優遇されているので、これを1/2にして税金を計算します。
1,280万円 × 1/2 = 640万円
この640万円（課税退職所得金額）に基づいて税金を計算します。
所得税：
(640万円 × 20%) - 42万7,500円 = 85万2,500円
復興特別所得税：（所得税額の2.1％）
85万2,500円 × 2.1% = 1万7,902円
住民税：（一律10%）
640万円 × 10% = 64万円
合計税額
85万2,500円 + 1万7,902円 + 64万円 = 151万402円
❷：70歳で退職金を受け取り
勤続38年分（2,060万円）の退職所得控除が使えるので
2,000万円 ー 2,060万円＝マイナス60万円
退職所得控除が退職金より多いので税金は0円です。
改正で老後プランが変わる方が問題
改正前はiDeCoの一時金を受け取り後、5年あければ勤続年数がまるまる使えたのですが、改正で10年に延ばされました。
上と同じ画像↓↓↓
こんな感じに大きな違いになるから改悪と騒がれています。
いるのですが・・・
考えようによっては2,000万円の退職金が税金を取られて1,850万円になるだけです。
税金の150万円は大金ですが、それで老後プランが破綻するという程でもないでしょう。
むしろこの改正で老後プランが破綻してしまうのなら、そのプランそのものに問題がある可能性が高いです。
税金の損得でiDeCoや退職金の受け取り時期を決めるな！
今回の改正で65歳の退職金を70歳で受け取ることができるか、調べている方がいるかもしれません。
しかし、退職金の目的は老後生活を安定させる為のものではないんですか？
税金を払いたくないからといって、無駄に70歳まで働き続けるのでは本末転倒です。
この機会に、自身の状況に合った老後プランを考え直してみてはいかがでしょうか。
iDeCoの制度改正以上に避けられない問題『年金の減額』も含めて、最適な老後プランを紹介しています。
その軸となるのは労働と私的年金と公的年金のバランスです。詳しくは↓↓↓の記事を参考にして下さい。
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