新NISAと比べ、iDeCo（個人型確定拠出年金）は制度が複雑、完全な非課税ではないため人気がありません。
特に、会社から多額の退職金が期待できる方には、新NISAの下位互換と感じるかもしれませんね。
そして、とどめに5年ルールの改悪報道…
しかし、掛け金拠出時に節税効果を受けられるiDeCoには定期預金（元本保証資産）を選んだとしても十分な利用価値があります。
今回は、iDeCoの見落としがちな定期預金での利用価値について解説します。
特に「投資は怖い！ギャンブルだ！」とお考えの50代の方は、ぜひ最後までお読みください。
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iDeCoの特徴：「60歳まで引き出せない」はメリット
先にiDeCoについて軽く解説しておきましょう。
iDeCoの一つの大きな特徴は、60歳まで資産を引き出せない点です。
これは一見するとデメリットに思えるかもしれませんが、実は老後資産をしっかり貯めるためには非常に役立つんですよ。
浪費癖のある方は、この縛りのおかげで現役時代の無駄遣いを防ぎ、老後の資金をきちんと残しておけるんです。
これに加えてiDeCoの掛け金は全額が所得控除の対象となり、毎年の所得税や住民税が安くなります。
ただ、60歳以降に引き出す時に株式投資で増えすぎていると、税金を取られる可能性があるため、完全非課税の新NISAが人気になっているのが現状なんですね。
60歳時の資産額が予想しやすい定期預金
iDeCoの税金：退職所得控除の枠内なら非課税
60歳以降にiDeCoを引き出す時に税金がかかるとはいえ、引出し額が退職所得控除の枠内なら税金は掛かりません。（一時金で受け取る場合）
注：退職所得控除額は会社から退職金を同時期に受け取る場合は合算して計算されます。
勤続年数（=A）はiDeCoでの投資年数ですから、仮にiDeCoで25年投資すると
800+70×(25-20)=1150
退職金とiDeCoの引き出し額が計1,150万円までは税金がかからないことになります。
じゃあ「退職所得控除の枠を超えないように投資すればいいじゃない？」と思うかもしれませんが、ここで問題になるのが株式投資は増えてしまうということ…
ギリギリを狙って投資額を調整した所で、増える分の予想はできません。
そのため確実に税金を払わなくていい新NISAが好まれるんです。
しかし、それならば逆に引き出し額が予想しやすければいいってことですよね。
定期預金なら予想しやすい
定期預金なら株式のような値動きはありませんません。
会社の退職金も調べればだいたいわかるため、退職所得控除の枠内で納める計算は容易です。
そして、なにより元本保証資産ゼロで老後に突入するなどあり得ませんから、かならずある程度の銀行預金も保有するでしょう。
iDeCoを経由して定期預金をするだけで、確実に安全に節税効果が得られるのなら使わない理由はありません。
退職所得控除が使えなくても節税効果は大きい
もし会社からの退職金で退職所得控除を使い切ってしまう場合でもiDeCoの利用価値はあります。
退職金にかかる税金の計算方法は優遇されているからです。
受け取り額の半分を元に計算
仮に65歳で会社から受け取った退職金で退職所得控除を全て使い切り、66歳でiDeCoの一時金を受け取るとしましょう。
税金の計算式は⇩の通りです。
iDeCoの受取り額×50%×所定の税率＝支払う税金
注目すべきは50%ですね。退職金は老後生活に必要なため税金の計算で優遇されているのです。
では受け取り時に支払う税金と拠出時の節税効果を以下のケースで計算し比較しましょう。
- iDeCo加入期間：10年
- 拠出額：月2万円
- 拠出先：定期預金
まず一時金で受け取る際の税金を計算しましょう。拠出額は月2万円を10年で240万円です。
- 所得税：（240万円×50%）×5%＝6万円
- 住民税：（240万円×50%）×10%＝12万円
合計：18万円
変わって拠出時の節税効果は240万円の税率30%（所得税20%・住民税10％）として72万円です。
拠出時に72万円の節税効果で、受け取るときに支払う税金が18万円。
退職所得控除を使えなかったとしても、50万円以上お得になるならiDeCoを利用する価値は十分でしょう。
分割で受け取りで公的年金控除
iDeCoは一時金だけでなく分割（年金）として受け取ることもできます。
先ほどの240万円を63歳から5年に分けて受け取るとしましょう。
1年あたり48万円の受取りなら公的年金控除の枠内に収まりますから税金は掛かりません。
公的年金を受け取るとiDeCoと合算されて控除額を超える場合もありますが、現役時代と比べて所得が減っているはずです。
拠出時の節税で有利になることに変わりありません。
年金の受け取り開始時期は一時的な損得ではなく、老後全体を見据えて決める必要があり、詳しくは別記事で解説してます。↓↓↓
まとめ：iDeCoは新NISAの下位互換じゃない！
- 拠出時の節税効果が魅力
- 元本保証資産（定期預金）でも節税効果は大きい
- 退職所得控除が使えなくても税金計算は優遇されている
- 分割（年金）受け取りで公的年金控除が使える
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