新NISAと比べ、iDeCo（個人型確定拠出年金）は完全な非課税ではないため、人気が劣る印象を持たれるかもしれません。
特に、会社からの退職金が期待できる方には、新NISAの下位互換と感じるかもしれませんね。
しかし、それは株式に投資する場合の話です。
実は、老後に備えて債券や元本保証資産を保有するつもりなら、掛け金拠出時に節税効果を受けられるiDeCoには十分な利用価値があります。
今回は、iDeCoの見落としがちな債券・元本保証資産での利用価値について解説します。
特に債券投資の必要性が増してくる50代の方は、ぜひ最後までお読みください。
- iDeCoの特徴：「60歳まで引き出せない」はメリット
- 60歳時の資産額が予想しやすい債券・定期預金
- 50代ならiDeCoに運用益は必要ない
- 株式は新NISA・債券、元本保証資産はiDeCo
- まとめ：
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iDeCoの特徴：「60歳まで引き出せない」はメリット
iDeCoの一つの大きな特徴は、60歳まで資産を引き出せない点です。
これは一見するとデメリットに思えるかもしれませんが、実は老後資産をしっかり貯めるためには非常に役立つんですよ。
浪費癖のある方は、この縛りのおかげで現役時代の無駄遣いを防ぎ、老後の資金をきちんと残しておけるんです。
これに加えてiDeCoの掛け金は全額が所得控除の対象となり、毎年の所得税や住民税が安くなります。
しかし、60歳以降に引き出す時に株式投資で増えすぎていると、税金を取られる可能性があるため、完全非課税の新NISAが人気になっているのが現状なんですよ。
60歳時の資産額が予想しやすい債券・定期預金
iDeCoの税金：退職所得控除の枠内なら非課税
60歳以降にiDeCoを引き出す時に税金がかかるとはいえ、引出し額が退職所得控除の枠内なら税金は掛かりません。
注：退職所得控除額は会社から退職金を同時期に受け取る場合は合算して計算されます。
勤続年数（=A）はiDeCoでの投資年数ですから、仮にiDeCoで25年投資していると
800+70×(25-20)=1150
退職金とiDeCoの引き出し額が計1,150万円までは税金がかからないことになります。
じゃあ「退職所得控除の枠を超えないように投資すればいいじゃない？」と思うかもしれませんが、ここで問題になるのが株式投資は増えてしまうということ…
ギリギリを狙って投資額を調整した所で、増える分の予想はできません。
そのため確実に税金を払わなくていい新NISAが好まれるんです。
しかし、それならば逆に引き出し額が予想しやすければいいってことですよね。
国内債券・定期預金なら予想しやすい
株式市場が好調なら1年で20%増もありえるため、予想は大変難しいですが国内債券や定期預金ならほとんど値動きがありません。
会社の退職金も調べればだいたいわかるため、退職所得控除の枠内で納める計算は容易です。
そして50代になると老後に備え、資産を増やすよりも大きく減らさない運用が重要になります。
老後の株式保有割合は『100ー年齢（60歳なら40%）』という有名な基準を聞いたことありませんか？
投資余力の全力で株式投資を行っている方は、ポートフォリオのバランスを取るために、債券の保有を検討する時期です。
そして、なにより元本保証資産ゼロで老後に突入するなどあり得ませんから、かならずある程度の銀行預金も保有するでしょう。
iDeCoを経由して定期預金をするだけで、確実に安全に節税効果が得られるのです。
そうです定年退職が近づく50代から、iDeCoを債券投資信託や定期預金で使えばいいのです。
50代ならiDeCoに運用益は必要ない
iDeCoで投資できる金額は無制限ではありません。
加入している公的年金によって月の拠出額に上限があります。
仮に企業年金がないサラリーマンの方が50歳から10年間にわたり毎月23,000円でiDeCoを利用した場合、276万円の拠出額になります。
税率が30%とすると、トータルで82万8,000円の節税効果になりますね。
iDeCoのメリットは運用益の非課税ではなく投資時の節税なのです。
株式は新NISA・債券、元本保証資産はiDeCo
iDeCoは新NISAの下位互換ではありません。
新NISAは売却益が完全に非課税のため、株式への長期投資で利益を最大化するのに向いていますが、
iDeCoは投資をする時点で節税効果があるため、期待利回りの低い債券や元本保証資産の定期預金でも資産の増加に利用できます。
| 新NISA | iDeCo | |
|---|---|---|
| 対象商品 | 株式・投資信託 国内ETF 外国株式・外国ETF |
元本保証資産 投資信託 ※1 |
| 買付け方法 | つみたて・一括 | つみたて |
| 投資限度額 | 生涯：1,800万円 年間：360万円 |
自営業：月6万8千円 会社員：月2万3千円 ※2 |
| 税制優遇 (買付時) |
なし | 所得控除で節税 |
| 税制優遇 (運用中) |
配当金・分配金 ※3 非課税 |
口座内の売却益 非課税 |
| 税制優遇 (出金時) |
売却益が非課税 | 退職所得控除 の対象 |
| 出金条件 | いつでも | 60歳以降 |
| 運用管理費 | なし | ※4 若干 |
※1：証券会社ごとに指定された銘柄
※2：退職金制度のある会社は2万円又は1万2千円
※3：外国税は課税対象
※4：口座開設時に2,829円、毎月171円が一般的
おすすめの証券会社は別記事で紹介していますので参考にしてください↓↓↓
iDeCoで債券の投資信託に投資する場合、ポイントが付与されるのは松井証券だけです（2024年8月時点）↓↓↓
松井証券でiDeCoのポイントサービス開始！新NISAとは違うおすすめ証券会社 - つみたて投資、止めるのやめましょう！
まとめ：
- iDeCoは投資時の節税効果が魅力
- 値動きの小さい投資先なら、退職所得控除の上限を見極めやすい
- 50代は老後に備え債券投資信託への投資検討を
- 元本保証資産（定期預金）でも節税メリットは大きい
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